家族や相続に対する考え方
家族や相続に対する考え方
わが国の相続は、戦前、家督相続でした。家督相続とは、戸主である長男が「家」と「家の財産」のすべてを
引きつぐ制度(長子相続)です。これに対し、戦後は、民法が改正されて家督制度が廃止され、共同相続になりました。
共同相続は人は平等であるという理念のもとに、配偶者に相続の権利が与えられ、子供たちも平等に遺産を
相続します。この民法改正が行われたのは、1947(昭和22)年で、その後70年経過しましたが、現在、改正を
知らない人の方が多く、被相続人や相続人という、相続の問題の当事者となっています。
相続に対する制度が70年前に根本的に変わったとはいえ、現在でも、「長男に家を継いでもらいたい」、
「弟や姉妹は口を出すな」、「老後の面倒は長男に見てもらいたい」といった考えをもっている人々もいます。
これに対し、民法改正の後に生まれて教育を受けた人は「兄弟はみな平等」という民主主義思想のもとに
育っており、高い権利意識を持っています。
このような基本的な思想の違いとは別の次元の問題として、一部の相続が親の世話をし、他の相続人は
親の世話をしていなかったという事情のあるケースが少なくありません。長期間親と一緒にいて、面倒を
見てきた相続人が、親の財産を受け継ぎたいと考えるのは自然です。他方で、法律上は、親の面倒を見るかどうかと、
相続の権利は別であり、面倒を見ていなかった相続人が法律上の権利を主張することも不当ではありません。
相続が発生すると、家族や相続について、相容れない思想を持つ人々や、生前の親との生活関係の密度が
全く異なる人々の間で、遺産を分けるというひとつの結論を導く必要が生じます。話し合いが容易に
まとまらないのは、当然の成行きです。
これに加え、相続が発生した場合、それぞれの相続人には、妻や夫といった配偶者、あるいはそれぞれの
子供たちが、強力な援軍となって登場します。この援軍から「兄弟姉妹はみな平等のはずよ」、「あなたは
長男なのだからもう少しもらって当たり前よ」という声がかかり、相続人に影響を及ぼします。相続人の
考え方や立場の相違に加え、援軍の影響力の存在も、相続の問題を複雑にする要因です。
